うーん、うちの息子の入学式はやはりどうも臨時休校で延期or中止っぽいな…。

先週、うちの息子の卒園式があったんですが、そこでも「いやー、4月8日の入学式どうすかね。さすがに厳しいんじゃないスかね?」なんて、息子と同じとこに進む子のママさんと話してたんですけども…。やはりこれは仕方なさそうですね。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は３１日の会見で、東京都や大阪府など感染者が急増している都市部を例に挙げ、小中高校などに対し、新学期以降に改めて臨時休校を要請する可能性があることを示唆した。「例えば５０人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。
　萩生田氏は「新学期においても、一定地域での臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要がある」と述べた。臨時休校するかどうかは自治体が判断するとした上で、「専門家会議の見解や日々刻々と変わる感染拡大状況を踏まえながら、さらに具体的な内容を示したい」と語った。
　政府が３月２日から続けていた全国一斉の休校要請をめぐっては、政府が延長しない方針を決めた上で、自治体に対し、学校ごとに再開か休校かを判断するよう呼びかけていた。一方、安倍晋三首相は２８日の会見で、４月以降の学校再開について「専門家の判断で、当然変わる」と言及。近く専門家会議の意見を改めて聴き、学校再開の考え方を見直すことを示唆していた。

こういう事を文部科学大臣が言うぐらいだからなあ。まあ「都市部」というのが都内のどこまでを指すのかはさだかではありませんが(汗)。

ま、うちの息子の場合は、

今日は、息子の「卒園式」に行ってきました。

2020年3月26日

ここでも書いたんですが、もともとうちの息子は先天的な発達障害があって来年からは都立の特別支援学校(の小学部)に通うことになってまして。こちらでは小学部から高等部まで12年間小中高一貫で通うことになっていて、知的障害の子と肢体不自由児の子とクラスが違うんですが、知的障害の新入生は20人ぐらいいて、うちの息子は車椅子なんで肢体不自由児のクラスなんですが、こちらは男の子3人だけなんですね。

ところが、こちらのクラスは、鼻から管を通して摂取してる子とか喉を切開して機械でたんを取ったりする医療的ケアが必要な子とかもいて、まさにインフルエンザや風邪などはもちろんのこと、この新型コロナウイルスなんかは気管支や呼吸器系にダメージがひどい症状もあるとかで万が一、学校で大流行した際には文字通り「命取り」になりかねないので…。

そういう意味では「これはさすが仕方ないだろうなあ」というのが、うちら夫婦もそうでしたし、一緒に卒園していった子の親御さんもそうでしたし、その特別支援学校の隣に建物があっていろいろと連携もしているいつも通っている療育支援センターのスタッフさんたちも全くおんなじ事を言ってましたね。ま、特別支援学校はすでに3月から臨時休校状態で、療育支援センターでは入り口で体温計が置かれていて体温チェックして、手に消毒スプレーをかけたりしてから入るようになってるんで施設内でそういう患者さんが出たみたいな事はないらしいんですけども。

まあ「決定」すれば学校から連絡はあるハズですし、いずれも入学式および登校や授業があるorないが早く決まればそれなりに登校の為の持っていく為の準備も、逆であればそれなりの心のも準備もできますし、とりあえず緊急事態なのはわかってるんで、決める側の人たちが早いとこ決断して「さらなる大事(おおごと)」にならんようにしてほしいかな、とは思いますです。

さっきLINEで「健康状態調査」ってアンケートをやったんすけど。

・ＬＩＮＥ国内8300万人の利用者に健康状態調査厚労省と協定(NHKニュース)

私も妻とのやりとりで去年あたりからLINEを使い始めたんですけども、確かにこういう調査があってさっきやりましたわ。

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、４月１日までの回答を呼びかけます。
31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、
▽ふだんどおり、
▽37度５分以上の発熱、
▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。
回答に応じて、
▽いつから症状があるかや、
▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。
そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。
ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。
集めたデータは結果を分析したあと速やかに廃棄する、と説明しています。
調査は継続的に実施し、２回目は来月５日に行う予定だということです。
ＬＩＮＥ「感染予防の意識なども可視化」
ＬＩＮＥによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のＬＩＮＥのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。