・サカイ引越センターの社員を逮捕 見積もり先で高級時計を盗んだ疑い(朝日新聞)
そりゃ引っ越し中の荷物だってバレるだろうに…と思ったら、見積もり先でパクったのかこの社員。魔が差したのかは知らんがバカだねえ…。
引っ越しの見積もりで訪れた客の家から高級時計を盗んだとして、埼玉県警は19日、サカイ引越センターの社員の男(25)=埼玉県上尾市=を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。
大宮西署によると、男は6月11日午後2時ごろ、引っ越しの見積もりで訪ねたさいたま市大宮区の客の家から、時価28万円相当の腕時計を盗んだ疑いがある。男はその後、出張買い取り業者に腕時計を売却したという。調べに対して容疑を認め、「借金があった」と話しているという。
サカイ引越センターの担当者は「お客様にご迷惑をおかけし、申し訳なく思います。教育を徹底し、再発防止策に努めます」とコメントした。
ちなみにこの社員は当然のことながらサカイ引越センターからは懲戒解雇されておりますです。
ただ発覚したのは現地ではなく引っ越しをした後とかだったんだろうな。だってまんまと持ち出して買取業者に腕時計を売却まではしてるわけだから。しかし見積もり先のお宅もびっくりしたろうな、まさか見積もりで来た引っ越し屋がそんな事をするなんて、と。
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その「再発防止策」は「見合った給料は払う事」でしょうな(皮肉)
・手取り15万円、休日もスマホ対応…苛まれた社員がサカイ引越センターを辞めたワケ(現代ビジネス)
まあこの容疑者を弁護・擁護なぞする気もないが…しかし企業側が「再発防止策」をするんだったらよくある長々しいしかも他責的な会議とかミーティングとかだけじゃなく、そもそもの「待遇」、つまりは毎月の給料を少しでもよくしろ。
引っ越し最大手、サカイ引越センターの労働環境を巡り、その改善を求め従業員たちが立ち上がった――。『「基本給5万円」「16時間の長時間労働」サカイ引越センターのブラック事情』に引き続き紹介する。
従業員らの話によると、長時間労働に比して低い賃金体系に悩むのは、ドライバーら引っ越し現場スタッフだけではなかった。
「営業職はドライバーほど残業時間が長くありませんが、また別の問題もあるんです」
そう明かすのは神奈川県に住む武島雄二さん(26歳・仮名)。昨年4月、関東地方にある同社の支局に営業として入社した。
武島さんは婚約中の彼女との結婚を見据え、同社に転職。決め手は上場企業であることと、給与の金額だったと明かす。
「求人票には月額24万円以上、ほかにもインセンティブ報奨金や年3回の賞与と記されていました」(武島さん)
その金額は若い武島さんにとって魅力的だった。しかし、最初の月に振り込まれた給与は手取り15万円ほどだったと明かす。
その内訳は『基本給』が10万4000円。そこに交通費や残業代がプラスされただけ。
そのほかの手当や期待していたインセンティブはほとんどつけられていなかった。
「最初の月はバイト扱いと言われていたので、この金額も仕方ないと思っていましたが、その次の月も15万円。ですが、入社前に支給総額が最低賃金を満たなかった場合、最低賃金との差額を調整して補填する『保証給』があると聞いていたので、おかしいと思っていました。
確認したところ、『基本給』しか支払われず、『保証給』はなし。その代わり出来高払い制の『歩合給』が設定されていたんです」
営業職は基本的に『基本給』と、出来高払い制の『歩合給』という賃金体系をとっている。
しかし、入社したばかりで顧客がいない新人の営業に対しては、最低賃金との差額を『保証給』で支払うと説明されていたという。
そのため、武島さんも当初、給与はこの『保証給』がもらえると期待していたが、彼の賃金体系は入社翌月には成約件数によって金額が左右される出来高払い制の『歩合給』と10万4000円の『基本給』に切り替えられていた。
当然、武島さんは上司に詰め寄った。
「『上に聞いておくから』とか『調べておくわ』と言葉を濁され、話になりませんでした。結局、『基本給』が支払われることはありませんでした。聞けばこの『保証給』はその金額も、支払われる時期も明確な規定がない曖昧なものだったんです」
本文はもっと長いんですが、とりあえずこのあたりまででも「その待遇、さすがにひでえな」と一目瞭然なので。
しかしサカイ引越センターも「損して得取れ」ではないけど、こんな事件引き起こされてなんやかんやで企業イメージを毀損された上に、少なくない賠償やらをしないといけなくなるんだったら、せめて最低時給×労働時間数の巷のコンビニのアルバイトさんぐらいの給料を出してやればいいのに(それだけでも25-30万円ぐらいは稼ぎ出す人が出てくるし、更にそこから歩合給的に営業も頑張ってくれればもっと給料が増えるシステムにすればそれなりに企業も潤うだろうに)。
まあここまで来ちゃうと、会社の体質はほぼほぼ絶対に変わらんのでしょうけどね。で、被害宅への賠償も逮捕された元社員の個人責任として会社からの賠償も拒否しそうな感じだしな。そして更に企業のイメージが悪くなるという悪循環で。「お値段だけじゃなくて企業体質やイメージとかも勉強しろよ」とは思うけど、きっと会社上層部は知らんぷりするに3000兆ジンバブエドル(意味無し)
↑なんつー皮肉なタイトルなんだか(爆)
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